2020-02-21 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
これまで、通貨といえば、財務省は、円高が行き過ぎたときの対応というのが、この数十年、ニクソン・ショック以来の我が国の財務省、大蔵省の対応だったかと思いますが、円安に対して備えなきゃいけないかもしれない、こういう懸念も、リスクも出てきたのではないかというふうに思います。
これまで、通貨といえば、財務省は、円高が行き過ぎたときの対応というのが、この数十年、ニクソン・ショック以来の我が国の財務省、大蔵省の対応だったかと思いますが、円安に対して備えなきゃいけないかもしれない、こういう懸念も、リスクも出てきたのではないかというふうに思います。
私は、そういう時代を読む力、私は長年外国から日本を見てまいりましたが、個人的な感想を申し上げると、日本は、空気を読むことにはたけているけれども、時代を読むこと、もっと言えば時代をつくることに関しては、なかなかこれは近代においても難しい局面、例えばニクソン・ショック一つとってもそうですが、多々あったんじゃないかと思います。
この後にオイルショックやニクソン・ショック、こういったことが経済の中であって、そして昭和五十年代に入り、昭和五十年に特例公債の発行を始めた。同時に、財政危機宣言が発せられ、増税なき財政再建、鈴木善幸内閣の時代だと思いますが、こうした取組が行われ、その中で、平成に入り、バブル景気という状況もあってか、特例公債から脱却した、そういう歴史がありました。
第二には、今度は関係性の問題でありまして、日本だって、アメリカと中国がうまく信頼関係を築いて握手していると、いや、我々は大丈夫かなという気持ちになる、ニクソン・ショック・シンドロームのようなものが出ていると。これをいかに日本としても克服をしていくか。
でも、その後、七〇年代以降、ニクソン・ショック以降、市場経済化が進んで、そして、レーガン、サッチャー、中曽根総理というこの新自由主義的な政策で、努力した者が報われるというそういう考え方が日本でも浸透してきて、実際に、そうですね、九〇年代の後半、金融危機の後ぐらいからまさにそういう政策に転換したと思うんです。
私は、一九七一年の突然のニクソン・ショックのことを思い出すわけですけれども、米中ＦＴＡの可能性も我々としては念頭に置いておく必要があるのではないかと思います。なので御質問しようかと思ったんですが、時間がないので飛ばさせていただきます。 次に、もう一つのアジア太平洋の非常に重要な核となるＲＣＥＰ、そしてまた、難しいと言われていますが、日中韓ＦＴＡの成立見通しについてお伺いいたします。
それはまだ国債市場が十分発達していないところに、ニクソン・ショック以降、国債が非常に大量に発行されるようになった。そういうルールをしていたわけですから、そのルールも、当然のことながら、国債市場が発達してきて、なくなっているわけです。
アメリカがどこかの段階で参加するのではないかという御質問は、少なくとも、今の状況では日本よりもアメリカの方が参加しにくいだろうなというふうに思いますので、日本を飛び越してアメリカが参加するという、かつてのニクソン・ショックのようなことは、私は蓋然性は非常に低いというふうに思います。
○玉木委員 終わりますけれども、知らないうちに、アメリカが慎重だろうと思って慎重にやっていたら、米中で急に結びついて、日本だけが知らなくて、かつてのニクソン・ショックみたいなことにならないようにということ。 もう一つ、お願いは、財務当局と外務省の連携をもっと強めてほしいんです。
七〇年って最初何があったか御記憶の方もないと思いますが、まず最初にニクソン・ショックですよ。七三年、オイルショックですよ。七八年、第二次オイルショック。それはもう最悪の七〇年代を私どもはやったんだと。正直、一番インフレの激しい時代で、今のちょうど真逆みたいな時代だったと記憶しますけれども。
そのときに、万博があるというのでえらいにぎわっていたんですが、七一年、ニクソン・ショック、七三年、石油ショック、御存じのような状態になりましたので、にぎわっていたと言われますけれども、現実問題は、オイルショックだ、ニクソン・ショックで三百六十円だった固定相場のドルがいきなり二百八十円、六十円まで下がりましたので、そういった意味では、すごく変化した時代であったというのが七〇年代。
ニクソン・ショックもそうでございますし、またプラザ合意もそうでした。現在、私どもは無為無策という御指摘もあるかもしれませんけれども、これまでこの十年間、自民党政権下から含めて六度の為替介入も行ってきたことは事実であります。 しかし、世界の大きな潮流は、先ほど御紹介いただきましたが、スイスのフランを見ていただければ分かるんではないでしょうか。
石油ショックもありましたし、ニクソン・ショックもあったわけです。そういう中で、日本の企業というのはそのときそのときの危機を英知で乗り越えてきたんです。そういう中で、日本も立地環境をしっかりと整えて円高にこれから立ち向かっていくということを申し上げているわけですから、必ずしも効果がないという言葉は当たらないというふうに思っております。
この問題は、一九七一年のニクソン・ショックの後、それからしばらくの間は国際通貨制度の改革という非常に大きなテーマでみんな活発に議論をいたしました。その後、この議論は若干下火になっておりまして、近年では余り議論がされていなかったわけです。しかし、改めて最近の経済金融情勢を見てみますと、こうした問題が非常に大事であると。
古くはニクソン・ショックのときからずっとそうですから、これは財務省、大蔵省には知見があるんですね。 しかも、このお手元の資料のちょっと前からのマーケットの動きを見ていただきますと、ドル・円については、もう七月ぐらいから既に相当な円高でみんな苦しんでいたんですね。ユーロの相場が急に円高になっていた。
そのときに、実はアメリカ側は、ニクソン・ショック後の非常にファイナンスがインバランスになりつつあるときに新規で一億ドルの言わば預金を預かるということは、これは債務が発生しますので、そういったことに伴う金利を払うぐらいなら、実は原典によれば、米側に残る原典によれば、そのお札は焼却処分してもらった方がいいぐらいだという記述も残っているやに聞いております。
ニクソン・ショック、オイルショックをいかに乗り越えたかということを参考にヨーロッパが戦略を打ち立てたという状況を見ますと、まことにせつない思いがございます。 水の技術、環境の技術で世界に貢献する、これがこの国の形の基本ではないかと思いますときに、今回の洞爺湖サミット、極めて重要なタイミングだと思います。サミットを控えて、総理の御所見をまずお伺いをさせていただきたいと思います。
また、昭和四十九年には、外航海運に従事する日本人船員は五万七千人という大変なところで、まさにその点でも海運も十分にやったわけですけれども、ニクソン・ショック、スミソニアン合意というところで、固定相場制が崩れて変動相場制に入ってしまいましたね。今まで一ドル三百六十円していたものが、一遍に二百七十円ぐらいまで円が上がりました。
○春成政府参考人 日本籍船、日本人船員の減少の原因でございますけれども、先ほど競争条件の差ということで一括して申し上げたわけでございますけれども、その主な原因を分析いたしますと、やはり昭和四十六年のニクソン・ショックを契機とした変動為替相場制への移行あるいは昭和六十年九月のプラザ合意以降の急激な円高ということによりまして、外航海運の場合の収入はほぼドル建てになっておりまして、コストである方は日本の船